すぐに相談したいとき 依存症の相談は、お住まいの地域の精神保健福祉センターへ(無料・家族だけでも可)。借金の相談は消費者ホットライン188、法的な手続きは法テラス0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)。

ギャンブル等依存症とは

国の資料は、ギャンブル等依存症を「ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つ」と説明しています。うつ病などの健康の問題、借金や貧困などのお金の問題、家庭の不和や、仕事や人間関係を失うといった問題につながることもあります。

大切なのは、意志の弱さによるものではなく、適切な治療と支援によって十分に回復できる病気だということです。ただ、本人が「自分は病気ではない」と考えてしまい、そのまま放っておくと、症状も借金も深刻になっていくおそれがあります。

こんな行動に心当たりはありませんか

国の資料は、精神医学の診断基準(DSM-5)にそって、次のような行動に心当たりのある人はギャンブル等依存症に注意するよう呼びかけています。当てはまるものに印をつけてみてください(結果はどこにも送られません)。

  1. 興奮を得るために、賭ける金額を増やしている
  2. ギャンブルを中断したり、やめたりすると、落ち着かなくなったり、イライラしたりする
  3. 減らそう、やめようとしたが、うまくいかなかったことがある
  4. しばしばギャンブルのことで頭がいっぱいになっている
  5. つらい気分のときに、ギャンブルをすることが多い
  6. 負けを取り戻そうとして、別の日にまた賭けることがある
  7. のめり込んでいることを隠すために、うそをつく
  8. ギャンブルのために、大切な人間関係や仕事、学業の機会を危うくしたり、失ったりしたことがある
  9. ギャンブルで困った状態から抜け出すために、ほかの人にお金を出してくれるよう頼んだことがある

このチェックは診断ではありません。ひとつでも心当たりがあれば、早めに下の窓口に相談してみてください。

無料で相談できる公的な窓口

窓口相談できること探し方
精神保健福祉センター(都道府県・政令指定都市)依存症の相談、治療や回復プログラムの案内。家族だけの相談も可全国精神保健福祉センター一覧
保健所心と体の健康についての身近な相談お住まいの市区町村のサイト
依存症の相談窓口・専門の医療機関地域の相談拠点や、治療を行う医療機関依存症対策全国センターの検索ページ

精神保健福祉センターや保健所では、医師や精神保健福祉士などの専門職が、本人や家族の相談に応じています。相談の方法や受付時間は窓口ごとに違うため、各センターのサイトで確認してください。

借金の相談先

国の資料は、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困も、依存症が引き起こす問題のひとつに挙げています。借金の問題は、専門の窓口に相談してください。

窓口電話・サイト内容
消費者ホットライン188(局番なし)どこに相談すればよいかわからないとき。近くの消費生活センターなどを案内
法テラス・サポートダイヤル0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)借金など法的なトラブルについて、使える制度や相談先を案内
弁護士会・司法書士会各地の会の相談窓口債務整理などの法律相談

オンラインカジノの出金トラブルや詐欺の疑いがあるときは、警察相談専用電話#9110にも相談できます。

同じ悩みを持つ人と支え合う:自助グループ

自助グループは、同じ問題を抱える人やその家族が自主的に集まり、経験を話し合って支え合う場です。国の資料も、本人と家族のそれぞれに、自助グループに参加してみることを勧めています。

折りたたみ椅子が輪になって並ぶ地域の集会室で、何人かの大人が互いの話に耳を傾け、輪の中の空いた椅子が新しく来る人を待っているイラスト

輪の中には、いつでも新しく来る人のための席があります。

グループ対象サイト
GA(ギャンブラーズ・アノニマス)本人gajapan.jp
ギャマノン家族・友人gam-anon.jp
全国ギャンブル依存症家族の会家族gdfam.org
Gambling Families Anonymous(GAFA)家族gafa-official.org

いずれも依存症対策全国センターが紹介している団体です。集まりの日時や場所は、各団体のサイトで確認できます。

家族や身近な人が気をつけたいこと

家族のギャンブルの問題に気づいたときに気をつけたい点として、国の資料は次のようなことを挙げています。

  • 病気だと理解する:ギャンブル等依存症が病気であることを理解し、本人が自分で回復に向き合えるよう支える
  • 借金を肩代わりしない:肩代わりは本人の立ち直りの機会を奪ってしまうため、家族が借金の問題に直接関わらない
  • 家族だけで抱え込まない:精神保健福祉センターや保健所、消費生活センター、法テラスに、家族としての対応を相談する
  • 家族向けの自助グループに参加する:同じ立場の家族と経験を分かち合う

本人が相談に行きたがらない場合でも、家族だけでも相談できます。

回復に向けて、本人にできること

  • 小さな目標を決めて、ギャンブルをしない生活を続ける工夫をする(まずは今日一日やめてみる)
  • 専門の医療機関を受診するなど、相談窓口につながる
  • 自助グループに参加してみる

オンラインカジノを利用している場合は、まずそれ以上入金や賭けを続けないことが大切です。日本国内からの利用は違法で、負けを取り戻そうとして続けるほど、金銭面でも法的にも状況は悪くなります。くわしくは「オンラインカジノは違法?」をご覧ください。競馬などの公営競技には、本人や家族の申告による利用停止などの仕組みもあります(「公営ギャンブルとは?」)。

数字で見る:相談する人はまだ少ない

国の委託で久里浜医療センターが行った2023年度の調査(18〜74歳、有効回答8,898人)では、過去1年にギャンブル等依存が疑われる人の割合が1.7%(男性2.8%、女性0.5%)と推計されています。年代別では40代が2.4%でもっとも高くなっています。

一方で、自分のギャンブルのことを「だれにも相談したことはない」と答えた人は88.0%でした。相談した相手で多いのは家族や友人(6.8%)で、精神保健福祉センターや保健所などの公的な相談機関に相談した人は0.1%にとどまっています。

相談することは、特別なことではありません。公的な窓口は無料で、家族だけでも相談できます。