カジノは日本で違法？ まずはオンラインカジノについての答えから
日本国内から海外のオンラインカジノで賭けるのは違法ですか？
違法です。運営会社が海外の政府からライセンスを受けていても、日本国内の自宅やスマートフォンから賭けた時点で、刑法第185条の賭博罪にあたります。
根拠：刑法第185条（賭博：50万円以下の罰金又は科料）・第186条（常習賭博：3年以下の拘禁刑）／ギャンブル等依存症対策基本法（2025年9月25日改正施行：オンラインカジノへの誘導の禁止） オンラインカジノと法律をくわしく読む →
第二項日本の賭け事10種、違法か合法かの判定
刑法第35条（法令行為）と特別法による例外
刑法は賭博を原則として禁じています。例外として、国や自治体が法律にもとづいて行う公営競技やくじは合法です。パチンコは法律上「遊技」として扱われます。
| No. | 種類 | 判定 | 根拠法・所管 | ひとこと |
|---|---|---|---|---|
| 01 |  | 違法（ILLEGAL） | 刑法第185条・第186条警察庁 | 日本国内から賭ければ賭博罪。誘導する広告やサイトも2025年9月から違法。 |
| 02 |  | 合法（LEGAL） | 競馬法農林水産省 | インターネット投票も合法。 |
| 03 |  | 合法（LEGAL） | 自転車競技法経済産業省 | 自治体が主催する公営競技。 |
| 04 |  | 合法（LEGAL） | 小型自動車競走法経済産業省 | 全国5か所のレース場で開催。 |
| 05 |  | 合法（LEGAL） | モーターボート競走法国土交通省 | 公式のネット投票あり。 |
| 06 |  | 合法（LEGAL） | 当せん金付証票法総務省 | 都道府県と政令指定都市が発売元。 |
| 07 |  | 合法（LEGAL） | スポーツ振興投票法文部科学省 | 日本スポーツ振興センターが実施。 |
| 08 |  | 条件付き（RESTRICTED） | 風営法公安委員会（警察） | 賭博ではなく「遊技」。現金は出ず、景品交換は三店方式で運用。 |
| 09 |  | 条件付き（RESTRICTED） | 刑法第1条（国内犯）現地の法律 | 刑法は原則として国内での行為が対象で、国外犯の規定に賭博罪は含まれていない。現地の年齢や規則に従う。 |
| 10 |  | 条件付き（RESTRICTED） | IR整備法カジノ管理委員会 | 日本人の入場は入場料6,000円、7日間で3回まで。 |
第三項賭けた100円のうち、平均でいくら戻るか
還元率＝払戻の期待値。残りが胴元の取り分
還元率が100%を下回るゲームは、長く続けるほど、損をすることがほぼ確実になっていきます。公営のギャンブルも例外ではありません。
- 確率で決まる ブラックジャック 約99.5% 100円→99.5円基本戦略どおりの場合
ルールで上下します。判断を誤ると大きく下がります。
- 確率で決まる バカラ（バンカー） 98.94% 100円→98.94円プレイヤー 98.76%／タイ 85.64%
8デッキ・手数料5%の場合の数学上の値。
- 確率で決まる ルーレット（シングルゼロ） 97.30% 100円→97.3円36÷37
ダブルゼロの米国式は94.74%。どの賭け方でも同じ。
- 法律で決まる 競馬 70〜80% 100円→70〜80円券種で異なる
払戻率はJRAが券種ごとに公表しています。
- 法律で決まる 宝くじ 46.5% 100円→46.5円令和6年度実績・法律上の上限は原則50%
残りの多くは収益金として発売元の自治体の事業に使われます。
- 機種で決まる パチスロ 設定次第 設定により変動機械割は機種ごとに異なる
店が選ぶ「設定」で変わり、客からは見えません。
倍賭けを続けるマーチンゲール法などの賭け方は、還元率そのものを変えられません。負けを取り戻す仕組みは数学的に存在しません。 マーチンゲール法を試算する →
第四項日本の賭博・カジノと法律の年表 1907–2030
刑法の制定から大阪IRまで
- 現行の刑法が公布
賭博罪（第185条）と常習賭博罪・賭博場開張等図利罪（第186条）を定める。
- 競馬法・自転車競技法・当せん金付証票法
戦後の財政再建のため、公営の競馬・競輪・宝くじが法律で認められる。
- オートレースとボートレースの法律
小型自動車競走法（1950年）とモーターボート競走法（1951年）が成立。
- スポーツ振興投票法（toto）
サッカーの試合結果を当てるスポーツくじが認められる。
- IR整備法とギャンブル等依存症対策基本法が成立
カジノを含む統合型リゾートの枠組みと、依存症対策の基本法ができる。
- 改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行（9月25日）
オンラインカジノサイトの提示と、利用を誘う情報の発信を禁止。6月には刑法の「懲役」と「禁錮」が「拘禁刑」に一本化される。
- 大阪IR（夢洲）開業予定
日本で初めての合法カジノを含む施設になる予定。
第五項やめたい・困っているときの相談窓口
相談は無料・秘密厳守
ギャンブルによる借金や、家族のギャンブルの問題は、ひとりで抱えずに相談できます。オンラインカジノでの出金トラブルや詐欺の被害にも相談先があります。
詳しくはギャンブル依存症の相談先ガイドをご覧ください。
よくある質問
FAQ
問1海外でライセンスを取っているオンラインカジノなら合法なのではありませんか？
いいえ。ライセンスは運営国での営業許可にすぎず、日本国内で賭けた人には日本の刑法が適用されます。警察庁も、海外で合法に運営されているサイトでも日本国内から接続して賭けると犯罪になると注意を呼びかけています。
問2オンラインカジノの「無料版」や「無料ボーナス」なら使っても大丈夫ですか？
いいえ。警察庁は、有料版はもちろん「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」であってもオンラインカジノの利用はやめるよう呼びかけています。無料版の多くは、有料版への登録を促す入口として作られています。
問3日本に合法のカジノはありますか？
2026年9月時点では、日本に合法のカジノはまだありません。大阪・夢洲の統合型リゾート（大阪IR）が2030年秋頃の開業を予定しており、これが初めての合法カジノになる見込みです。
問4パチンコはなぜ違法にならないのですか？
パチンコは風営法で「遊技」として許可された営業で、店は現金ではなく景品を出します。客が景品を店とは別の業者で換金する「三店方式」で運用されており、この仕組みの位置づけは現在も議論があります。
問5オンラインカジノの広告やランキングサイトは違法ですか？
2025年9月25日に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法により、オンラインカジノのサイトを示すことや、利用を誘う情報を不特定多数に発信することが禁止されました。「おすすめ」を並べてリンクを張るランキングサイトもこれにあたります。
問6大阪IRのカジノには日本人も入れますか？
入れますが、条件があります。日本人と日本に住む外国人は、入場のたびに6,000円の入場料を払い、7日間で3回、28日間で10回までに制限されます。20歳未満は入場できません。大阪IRは2030年秋頃の開業をめざしています。
問7宝くじは、買ったお金のうちどのくらいが当せん金として戻りますか？
令和6年度の実績では、売上の46.5%が当せん金でした。当せん金付証票法は、当せん金の総額を原則として発売総額の5割までと定めています。
問8家族がオンラインカジノをやめられません。どこに相談できますか？
各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターで、本人だけでなく家族も相談できます。依存症対策全国センターのサイトから最寄りの窓口を探せます。借金の問題がある場合は、法テラスや弁護士会の相談窓口も利用できます。
出典・確認日
2026年9月30日時点