オンラインカジノとは:インターネット上の賭博サイト

オンラインカジノとは、インターネット上でスロット、ルーレット、ブラックジャック、バカラなどのゲームにお金を賭けるサイトやアプリのことです。スポーツの試合結果に賭ける「スポーツベット」を一緒に提供しているサイトも多くあります。

運営会社は海外にあり、日本語の画面や日本円での表示を用意して、日本の利用者を集めています。画面の上ではゲームのように見えても、お金を賭けて勝ち負けを決める以上、中身は賭博です。

日本国内から賭けることは、刑法第185条の賭博罪にあたります。法律の根拠や刑罰、検挙の状況は「オンラインカジノは違法?」でくわしく解説しています。このページでは、その仕組みの中身を見ていきます。

誰が、どこで運営しているのか

警察庁の委託調査は、日本人向けとみられるオンラインカジノ40サイトを調べ、すべてが海外で取得したライセンスで運営されていることを確認しました。もっとも多いのはキュラソー島(オランダ王国)のライセンスで、40サイトの半数以上を占めています。ほかにアンジュアン島、コスタリカ、マルタ共和国、ジブラルタル、マン島、ジョージアなどのライセンスも見られました。

ライセンスは、その国や地域の中で営業することを認める許可です。日本の利用者が賭けてよいという許可ではなく、日本の利用者がトラブルにあったときに守ってくれる仕組みでもありません。

一方で、サイトの利用者は日本に集中しています。同じ調査によると、アクセスのうち日本からの割合は、ベラジョンカジノで96.18%、遊雅堂で99.66%にのぼります。海外の会社が、日本の利用者を主な相手として営業しているということです。

広告の主役は「アフィリエイト」

調査は、オンラインカジノの主な広告手法としてアフィリエイトを挙げています。比較サイトやSNSで紹介し、そこから登録した利用者の数や賭け金に応じて報酬を受け取る仕組みです。警察庁は、サイトへの誘導で報酬を得ていたアフィリエイターが常習賭博幇助の疑いで検挙された事例を紹介しています。2025年9月からは、こうした誘導そのものも法律で禁止されました。

お金の流れ:入金と出金の仕組み

利用者は、まず運営会社のアカウントにお金を入金し、その残高で賭けます。警察庁の調査で利用経験者が使っていた入金方法は次のとおりです(複数回答)。

入金方法利用した人の割合
クレジットカード55.4%
電子決済サービス・決済代行業者29.8%
銀行振込(銀行送金)27.4%
デビット・プリペイドカード23.8%
暗号資産など10.6%

日本の自宅のスマートフォンから出たコインが、いくつもの仲介の箱を通って海の向こうの金庫へ流れ、細い管からわずかに戻ってくるイラスト

入金したお金は、いくつもの仲介を通って海外へ流れていきます。

出金にはクレジットカードが使えないため、電子決済サービスや銀行送金など別の経路を通すことになります。利用者と運営会社の間に入る決済代行業者は、利用者と海外の運営会社をつなぐ役割を担っており、警察庁の事例では組織犯罪処罰法違反で検挙されています。お金の流れが仲介業者を経由するほど、トラブルが起きたときに誰が責任を持つのかは見えにくくなります。

ゲームの中身と「公平さ」

オンラインカジノのゲームの多くは、乱数(RNG)と呼ばれるプログラムで結果を決めています。ゲームを開発した会社が「還元率(RTP)96%」のように数字を公表していることもあります。

還元率とは、賭けたお金のうち長い目で見て払い戻される割合のことです。96%なら、平均すると100円賭けるごとに4円ずつ失っていく計算になります。100%を下回るゲームでは、続けるほど損が積み重なっていきます。

問題は、その数字どおりに動いているかを利用者が確かめる方法がないことです。公営競技の払戻率は法律で決められ、JRAなども券種ごとに公表しています。オンラインカジノのゲームは日本の法律の外にあり、日本の公的機関が中身を確認する仕組みもありません。ゲームごとの還元率の比較は「賭けの還元率の比較」で解説しています。

ディーラーが実際にカードを配る様子を中継する「ライブカジノ」も同じです。映像が本物でも、賭けている場所が日本国内なら違法である点は変わりません。仕組みは「ライブカジノとは」で説明しています。

「特典」の仕組み:賭け条件という落とし穴

オンラインカジノの宣伝でよく見かけるのが、登録や入金で受け取れる「特典」です。多くの場合、受け取った額の何倍もの金額を賭けるまで出金できない「賭け条件」が付いています。

たとえば1万円分の特典に「30倍」の条件が付いていれば、出金できるまでに合計30万円分を賭ける必要があります。還元率が96%のゲームでこれだけ賭けると、平均して約1万2千円を失う計算になり、特典の額を上回ります。特典は、利用者を長く賭けさせるための仕組みだと言えます。

警察庁は、「無料ボーナス(ポイント)」であってもオンラインカジノの利用は絶対にやめるよう呼びかけています。

数字で見る利用の実態

警察庁の委託調査(2024年7月〜2025年1月実施)は、利用の実態を次のように推計しています。

項目調査結果
国内の利用者(15〜79歳)約196.7万人
利用したことがある人約336.9万人
年間の賭け金の総額約1兆2,423億円
利用経験者の1か月あたりの平均賭け金約5.2万円
オンラインカジノがきっかけで借金をしたことがある人46.2%(10代では61.1%)
自分をギャンブル依存症だと思う人22.8%(「少しそう思う」は36.8%)

賭け金の偏りも目立ちます。1か月の賭け金が10万円以上の人は利用者の約1割ですが、その人たちの賭け金が全体の約7割を占めています。少数の人が大きな金額を失っている構図です。

よくあるトラブル

オンラインカジノは日本の法律の外で運営されているため、トラブルが起きても日本の利用者が頼れる仕組みはほとんどありません。

  • 出金できない:本人確認書類の追加提出を求められたり、規約違反を理由に残高を没収されたりしても、日本の利用者が争う手段はほとんどありません。
  • アカウントの凍結:運営会社の判断でアカウントが閉鎖されても、海外の会社に異議を申し立てるのは困難です。
  • 偽サイト・詐欺:有名なサイトに見せかけた偽のサイトや、「勝ちを保証する」とうたう情報商材にも注意が必要です。賭けの結果を確実に当てる方法は存在しません。
  • 個人情報の流出:本人確認のために提出した身分証明書の画像などが、海外の会社の手元に残ります。

金銭トラブルは消費者ホットライン188、詐欺の疑いがあれば警察相談専用電話#9110に相談してください。

公営ギャンブルとの違い:違法性と仕組み

比べる点オンラインカジノ公営競技・宝くじ
日本の法律での扱い日本国内からの利用は違法法律にもとづき合法
運営する主体海外の会社国・自治体など
払戻率の確認利用者には確かめられない法律や公表資料で確認できる
収益の使い道海外の運営会社の利益自治体の事業や公益目的など
依存症への対策日本の制度の外日本の依存症対策の対象

合法なギャンブルの仕組みは「公営ギャンブルとは」と「宝くじ・スポーツくじ」で解説しています。

ゲームの仕組みを知りたい人へ:お金を賭けずに学ぶ

ブラックジャックやルーレット、ポーカーのルールや確率は、それ自体がおもしろい数学の題材です。当サイトでは、お金を一切賭けない練習用の教材で、ゲームの仕組みを確かめられるようにしています。

ギャンブルを描いた漫画やアニメから興味を持った方には、作品と現実の法律の違いを「ギャンブルアニメ・漫画の名作5選」で紹介しています。

いずれも、実在のオンラインカジノへのリンクや登録の案内は含まれていません。

すでに利用している、やめられないとき

やめたいのにやめられない、借金が増えている、家族が利用している、といった場合は、ひとりで抱え込まずに相談してください。各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターでは、本人も家族も無料で相談できます。最寄りの窓口は依存症対策全国センターのサイトで探せます。法的な不安がある場合の相談先は「オンラインカジノは違法?」のページにまとめています。

当サイトはどのオンラインカジノとも提携しておらず、利用を勧めることもありません。