リアルマネーカジノとは

「リアルマネーカジノ」とは、現金や暗号資産を入金して賭け、勝てばお金として引き出せるオンラインカジノのことです。お金を賭けない無料のゲームと区別するために使われる言葉です。

日本国内から利用すれば、運営会社が海外のライセンスを持っていても刑法第185条の賭博罪にあたります。警察庁は次のように説明しています。

警察庁 海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。

罪と刑罰、検挙の状況は「オンラインカジノは違法?」でくわしく解説しています。

日本で合法にお金を賭けられるもの

刑法は賭博を禁じていますが、法律にもとづいて行う行為は罰しないとも定めています(刑法第35条)。そのため、専用の法律で認められたものに限って、合法にお金を賭けられます。

郵便局の仕分け台のような机で、硬貨と紙幣が競走馬や宝くじなどの絵の付いた木箱に分けられ、スマートフォンの絵の付いた箱だけが規制線のテープでふさがれているイラスト

お金を賭けてよいものは、法律で決められています。

種類根拠となる法律年齢インターネットで買えるか還元率の目安
競馬・競輪・ボートレース・オートレース競馬法など専用の法律20歳未満は購入できない公式の投票サービスあり70〜80%(JRAの場合、券種で異なる)
宝くじ当せん金付証票法―宝くじ公式サイトで購入できる46.5%(令和6年度、当せん金の割合)
スポーツくじ(BIG・toto・WINNER など)スポーツ振興投票の実施等に関する法律19歳未満は購入できないスポーツくじオフィシャルサイトで購入できる種類による
パチンコ・パチスロ風営法18歳未満は入店できないできない(店舗のみ)お金ではなく賞品と交換
大阪IRのカジノIR整備法20歳未満は入場できないできない(施設内のみ)未開業(2030年秋頃の開業をめざす)
オンラインカジノ(日本国内から)認める法律なし――日本国内からの利用は違法

それぞれの仕組みは、次のページでくわしく解説しています。

公式のネット購入と、オンラインカジノの違い

公営競技や宝くじ、スポーツくじは、インターネットでも合法に買えます。同じ「ネットでお金を賭ける」でも、オンラインカジノとはまったく扱いが違います。

比べる点公式のネット購入(公営競技・宝くじ・スポーツくじ)オンラインカジノ
日本の法律での扱い専用の法律にもとづき合法日本国内からの利用は賭博罪
運営JRA・自治体・日本スポーツ振興センターなど海外の会社
還元率公表されている(公営競技・宝くじは法律で下限や上限が決まっている)利用者には確かめられない
年齢の制限公営競技は20歳未満、スポーツくじは19歳未満が購入できない日本の制度の外
売上の使い道国・自治体・公益事業海外の運営会社の利益

お金の流れに潜むリスク

警察庁の委託調査によると、オンラインカジノへの入金には、クレジットカード、電子決済サービス、暗号資産、銀行振込が使われており、出金にはクレジットカードが使えません。そのため、利用者と海外の運営会社の間に仲介業者が入ることが多くなります。

警察庁は、オンラインカジノへの賭け金を自分の口座に入金させていた決済代行業者を、組織犯罪処罰法違反で検挙した事例を紹介しています。お金の流れや入出金の記録から、利用者の特定につながることもあります。お金の流れの仕組みは「オンラインカジノとは」で解説しています。

出金できない、アカウントを止められたといったトラブルが起きても、日本の利用者が頼れる仕組みはほとんどありません。金銭トラブルは消費者ホットライン188、詐欺の疑いがあれば警察相談専用電話#9110に相談してください。

無料のゲームなら問題ないのか

お金を賭けず、ゲームの中で手に入れたコインなどを現金や景品に換えられないものは、賭博にはあたりません。カジノゲームのルールをお金を使わずに学ぶこともできます。当サイトでは、ブラックジャックやポーカーの役を練習用のシミュレーションで試せます。

一方で、手に入れたものを現金や景品に換えられる仕組みがあれば、賭博になりえます。大阪府警察は、国内のアミューズメントカジノについても、チップを現金に換えたり、店内のドリンクや割引券と交換したりすることは違法になると注意を呼びかけています。

公営競技で勝ったときの税金

国税庁によると、競馬や競輪の払戻金は、原則として「一時所得」にあたります。一時所得の金額は、次のように計算します。

計算式 総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額(最高50万円)= 一時所得の金額

この金額の2分の1が、給与などほかの所得と合わせて課税の対象になります。営利を目的として継続的に購入している場合など、扱いが異なることもあるため、くわしくは国税庁や税務署で確認してください。

のめり込みが心配なときは

ギャンブル等依存症対策基本法は、公営競技やパチンコなど合法なギャンブルも対象に含めています。合法かどうかにかかわらず、遊ぶ金額と時間をあらかじめ決め、負けを取り戻そうとして続けないことが大切です。

各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターでは、本人も家族も無料で相談できます。最寄りの窓口は依存症対策全国センターのサイトで探せます。相談先の一覧は「ギャンブル依存症の相談先ガイド」にまとめています。