海外カジノは違法？ 旅行先で遊ぶときの日本の法律と注意点

結論：分かれ目は「どこで賭けているか」

「海外のカジノ」には、まったく扱いの違う2つのものがあります。

日本の刑法は、日本の国内で行われた犯罪に適用されます（第1条）。さらに第3条は、日本人が国外で行った場合にも罰する犯罪を一覧で定めていますが、賭博罪（第185条）や常習賭博罪（第186条）はその一覧に含まれていません。そのため、その国の法律で認められたカジノを現地で利用しても、日本の賭博罪にはあたりません。

一方、オンラインカジノは、運営会社やサーバーが海外にあっても、賭ける行為は利用者がいる日本国内で行われます。

警察庁 海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。

旅行から帰ったあとに、同じカジノのオンライン版や、現地で知ったサイトで日本から賭ければ違法です。くわしくは「オンラインカジノは違法？」をご覧ください。

現地のルールは国や地域ごとに違う

海外のカジノでは、その国・地域の法律に従う必要があります。入場できる年齢や、入場できる人の条件は場所によって違います。

マカオでは、博彩監察協調局（DICJ）がカジノを監督しており、カジノを運営する会社は6社です。韓国の江原ランドは、閉山した炭鉱地域の経済を立て直すため、1995年12月に制定された「廃鉱地域開発支援に関する特別法」にもとづいて設けられた、自国民が入れる国内唯一のカジノです。それぞれの入場のルールは「マカオのカジノ」「韓国のカジノ」で、シンガポールとラスベガスは「シンガポールのカジノ」「ラスベガスのカジノ」でくわしく紹介しています。海外のカジノで勝ったお金にかかる日本の税金は「カジノの勝ちに税金はかかる？」で解説しています。

各国のルールは改正されることがあります。旅行の前に、現地の公的機関の情報を確認してください。大阪IRについては「大阪IRとは？」で解説しています。

帰国するときの注意：100万円を超える現金は申告

カジノで勝ったお金を持ち帰る場合など、現金、小切手、約束手形、有価証券の合計が100万円相当額を超えるときは、入国時に税関へ「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」を提出する必要があります。日本円だけでなく、外国の通貨も合計に含まれます。

出国するときも同じです。旅行の資金として100万円を超える現金を持って出国する場合も、申告が必要です。申告書は空港や港の税関にあるほか、税関のサイトからも印刷できます。

「海外だから大丈夫」の誤解

旅行先でも、のめり込みに注意

遊ぶ金額と時間をあらかじめ決め、負けを取り戻そうとして続けないことが大切です。負けを取り戻そうとして別の日にまた賭けることや、ギャンブルで困った状態から抜け出すために人にお金を頼むことは、国の資料がギャンブル等依存症に注意すべき行動として挙げているものです。

帰国後に、やめられない、借金が増えたと感じたら、各地の精神保健福祉センターで本人も家族も無料で相談できます。相談先は「ギャンブル依存症の相談先ガイド」にまとめています。