ラスベガスのカジノは何歳から？ 入場のルールと勝ち金の税金、日本の法律での扱い

ラスベガスのカジノは21歳から

ラスベガスがあるネバダ州では、21歳未満の人は賭けることができません。ネバダ州法第463.350条は、21歳未満の人が、自分で、または代理人を通じて、カジノのゲームやスロットマシン、スポーツへの賭けなどで賭けをしたり、勝ち金を受け取ったりすることを禁じています。賭けが行われている部屋や場所にとどまることも禁じられており、違反した場合は軽罪となります。

カジノを監督しているのは、ネバダ州のゲーミング管理委員会（Gaming Control Board）とゲーミング委員会（Gaming Commission）です。管理委員会は、カジノの関係者や施設を調査して許可を審査し、税や手数料を徴収します。ゲーミング委員会は、許可を与えたり、取り消したりする最終的な権限を持っています。

数字で見るラスベガス・ストリップ

ネバダ州のゲーミング管理委員会が公表している報告書によると、ラスベガスの中心部「ストリップ」と呼ばれる地域のカジノの収入（客が賭けて失った金額の合計）は、2025年の12か月で約88億ドルでした。前の年とほぼ同じ水準です。

この金額は、旅行者や地元の人がカジノで失ったお金の合計です。カジノが大きな収入を上げ続けているのは、どのゲームにも、長く続けるほどカジノ側が有利になる仕組みがあるためです（「控除率とは？」）。

勝ち金にかかる米国の税金

外国人が米国のカジノで勝ったお金には、米国の税金がかかる場合があります。米国の内国歳入庁（IRS）の資料によると、次のように決められています。

日米租税条約の第21条は、条約のほかの条文で扱われていない所得（その他の所得）は、受け取る人が居住する国でのみ課税すると定めています。米国財務省の説明は、賭けの所得をその例に挙げています。米国で課税されないからといって、税金がかからないわけではありません。日本で課税の対象になりえます。日本での扱いは「カジノの勝ちに税金はかかる？」で解説しています。

現金を持って米国に出入りするとき

米国の税関・国境警備局（CBP）によると、1万ドル（または同じ額の外国通貨）を超える現金などを持って米国に入る人は、申告の書類（FinCEN Form 105）を提出しなければなりません。家族などのグループで旅行する場合は、全員の合計額で判断されます。

日本に帰国するときにも、現金や小切手などの合計が100万円相当額を超える場合は、税関への申告が必要です。

ネバダ州のオンラインゲーミング

ネバダ州のゲーミング委員会が公表している、許可を受けたオンラインの事業者の一覧（2025年8月更新）に載っているのは、ポーカーの事業者2社だけです。ラスベガスのカジノの名前を使ったサイトやアプリであっても、日本国内から賭ければ、日本の刑法の賭博罪にあたることに変わりはありません。

日本の法律での扱い

日本の刑法は、日本の国内で行われた犯罪に適用されます（第1条）。ネバダ州の法律で認められたカジノを現地で利用しても、日本の賭博罪にはあたりません。一方、帰国後に日本から海外のオンラインカジノで賭ければ違法です。くわしくは「海外カジノは違法？」「オンラインカジノは違法？」をご覧ください。

旅行先でも、のめり込みに注意

遊ぶ金額と時間をあらかじめ決め、負けを取り戻そうとして続けないことが大切です。帰国後に、やめられない、借金が増えたと感じたら、「ギャンブル依存症の相談先ガイド」の窓口に無料で相談できます。

ブラックジャックやルーレットのルールは、お金を使わずに練習できます（「ブラックジャックのルール」「ルーレットのルール」）。アジアのカジノは「マカオのカジノ」「シンガポールのカジノ」「韓国のカジノ」で紹介しています。