マカオのカジノは21歳から

マカオでは、カジノへの入場、カジノでの労働、カジノでの賭けの条件が、法律（2012年法律第10号、ポルトガル語の題名は「Condicionamento da entrada, do trabalho e do jogo nos casinos」、当サイト訳「カジノへの入場、労働及び賭博の条件」）で定められています。この法律は2012年11月1日に施行されました。

法律の第2条は、次の人のカジノへの入場を禁止しています。

入場が禁止される人内容
21歳未満の人年齢の条件
裁判で禁治産・準禁治産の宣告が確定した人法律上の判断能力の制限
明らかな精神の障害がある人―
公務員（警察などの職員を含む）行政長官の許可がある場合などを除く
明らかに酒や薬物に酔っている人―
武器、爆発物などを持っている人―
主に撮影や録音のための機器を持っている人運営会社の許可がある場合を除く

また、カジノの運営会社は、入場を不適当と判断した人の入場を断ったり、退場させたりできます（第7条）。ただし、性別、人種、国籍などによる差別は認められていません。

2018年の改正（2018年法律第17号）では、カジノで働く人が勤務時間外にカジノに入ることも禁止されました。

本人や家族の申請で入場を禁止できる

この法律には、のめり込みを防ぐための仕組みもあります。第6条によると、DICJ（博彩監察協調局）の局長は、次の場合に、すべての、または一部のカジノへの入場を最長2年間禁止できます。

  • 本人が申請した場合
  • 配偶者、親や祖父母、子や孫、兄弟姉妹などが申請し、本人がそれを確認した場合

本人はいつでも入場禁止の取り消しを求めることができますが、効力が生じるのは申請から30日後です。期間が終わったあとも、本人の申請などで更新できます。

マカオのカジノを監督する機関

マカオのカジノは、マカオ特別行政区政府の博彩監察協調局（DICJ）が監督しています。DICJが公表しているカジノの運営会社は6社です。

カジノの数や営業の状況は変わることがあります。最新の情報は、DICJなどマカオ政府の公式の情報で確認してください。

数字で見るマカオのカジノ

マカオの博彩監察協調局（DICJ）が公表している統計によると、カジノの数と、カジノのゲームの総収入は次のとおりです。

年カジノの数（年末）カジノのゲームの総収入
2024年30か所2,267億8,200万パタカ
2025年20か所2,474億400万パタカ

2025年には、カジノの数が30か所から20か所に減った一方で、総収入は前の年より約9%増えました。カジノの総収入は、利用者が賭けて失ったお金の合計にあたります。

マカオに現金を持って出入りするとき

マカオでは2017年11月1日から、国境を越えて現金などを持ち運ぶときの申告の制度が始まりました。マカオ政府の発表によると、ルールは次のとおりです。

  • 12万パタカ以上の現金や、トラベラーズチェック、小切手などを持ち込む人は、入境の際に自分から申告する（赤いゲートを通る）
  • 出境の際は、税関職員に求められたら正しく申告する
  • 申告しなかった場合などの罰金は、1,000〜50万パタカ

日本に帰国するときにも、100万円相当額を超える現金などを持ち込むには日本の税関への申告が必要です（下の表）。

日本の法律での扱い

利用のしかた日本の法律での扱い
マカオのカジノを現地で利用する日本の賭博罪にはあたらない（刑法第3条の国外犯の一覧に賭博罪は含まれない）
マカオのカジノのオンライン版などで、日本国内から賭ける日本国内からの利用は賭博罪（警察庁）
勝ったお金を日本に持ち帰る現金などの合計が100万円相当額を超えると、税関への申告が必要

マカオの法律で認められたカジノを現地で利用しても、日本の賭博罪にはあたりません。一方、帰国後に日本から海外のオンラインカジノで賭ければ違法です。くわしくは「海外カジノは違法？」「オンラインカジノは違法？」をご覧ください。

旅行先でも、のめり込みに注意

マカオの法律が本人や家族による入場禁止の仕組みを設けているように、カジノにはのめり込みの危険があります。遊ぶ金額と時間をあらかじめ決め、負けを取り戻そうとして続けないことが大切です。帰国後に、やめられない、借金が増えたと感じたら、「ギャンブル依存症の相談先ガイド」の窓口に無料で相談できます。

カジノのゲームのルールは、お金を使わずに学べます（「バカラのルール」「ルーレットのルール」）。韓国のカジノのルールは「韓国のカジノ」、日本の大阪IRは「大阪IRとは？」で紹介しています。