ベトナムでは賭博は原則として犯罪、カジノは例外

外務省の「安全対策基礎データ」は、ベトナムでは賭博は原則として犯罪だと説明しています。そのなかで、政府が許可したカジノだけが例外として営業を認められています。カジノのルールを決めているのは、2017年1月16日の政令03/2017/ND-CP(カジノ事業に関する政令)です。カジノを監督するのは財務省で、カジノがある省(地方の行政区分)の人民委員会もかかわります。

ベトナムのカジノの特徴は、もともと外国人のための施設だという点です。政令は、外国人が遊べることを原則とし、ベトナム人については、条件を満たした人だけに一部のカジノで試験的に認めるという形をとっています。ベトナム政府の英語ニュースサイトは、2025年11月の時点で、カジノは全部で9か所、そのうち6か所が外国人だけのカジノだと伝えています。

項目内容
根拠となる法令政令03/2017/ND-CP(カジノ事業に関する政令)
監督する機関財務省(各省の人民委員会とともに)
カジノの数9か所、うち6か所は外国人だけ(政府ニュースサイト、2025年11月)
外国人の条件有効なパスポート、合法的な入国、民事行為能力
ベトナム人の条件21歳以上、所得の条件、入場券の購入(一部のカジノで試験的に)

外国人がカジノに入るための条件

政令03/2017の第11条によると、カジノで遊べるのは、有効なパスポートなどを持ち、合法的にベトナムに入国した外国人と、外国のパスポートを持つ在外ベトナム人です。ベトナムの法律で完全な民事行為能力を持っていることも条件です。

政令には、外国人の入場年齢を数字で定めた条文は見当たりません。21歳という数字が書かれているのは、ベトナム人についての条件です。実際の入場年齢はカジノの規則で決められていることが多いため、行く前にそれぞれのカジノで確かめてください。日本からの旅行者にまず必要なのは、パスポートの原本です。

カジノで働く人や検査を行う公務員は、仕事で入ることはできても、遊ぶことは禁じられています(第14条)。

ベトナム人に認められた「試験的な」入場

ベトナム人は原則としてカジノに入れません。例外が、政令03/2017の第12条にもとづく試験的な制度です。対象のカジノで、次の条件をすべて満たしたベトナム人だけが遊べます。

条件内容(政令03/2017 第12条)
年齢21歳以上で、完全な民事行為能力がある
収入毎月1,000万ドン以上の定期的な収入がある、または所得税の区分が3以上
入場券24時間ごとに100万ドン、または1か月2,500万ドン
家族の申請父母・配偶者・子の書面による申請で、入場を止められる
使える通貨チップの購入と換金はベトナムドンのみ

入場券の収入は、カジノがある地方の社会福祉や治安などに使われます。刑事手続き中の人や薬物依存の人など、入場を認めない人についての規定もあります。

この制度は、2019年1月にフーコック島のカジノで始まりました。その後、試験期間の延長が重ねられ、2025年11月26日の政府決議08/2025/NQ-CPで、次のように整理されました。

カジノのある場所ベトナム人の入場
フーコック(アンザン省)決議の発効日から、期限を設けずに認める
ホーチャム(ホーチミン市)2025年11月26日から5年間の試験
バンドン(クアンニン省)カジノ営業の証明書が出た日から5年間の試験

試験期間が終われば、国が改めて決めるまで、ベトナム人の受け入れは止めなければなりません。

政令03/2017を置き換える新しい政令の案も準備されています。ベトナム財務省の『経済・財政誌』によると、2026年2月の時点で新しい政令はまだ公布されていませんでした。法律事務所の解説によると、案には入場券の値上げ(24時間250万ドン、1か月5,000万ドン)が含まれています。入場券の額は、今後変わる可能性があります。

自国民にだけ入場の負担を課す考え方は、シンガポールの入場税(「シンガポールのカジノ」)や、日本の大阪IRで予定されている6,000円の入場料(「大阪IRとは?」)とも共通しています。韓国も、自国民が入れるカジノを1か所に限っています(「韓国のカジノ」)。

外務省が注意を呼びかけていること

外務省の安全対策基礎データは、ベトナムでの賭博について、旅行者向けの具体的な注意を載せています。

  • ベトナムでは、賭博は原則として犯罪です。
  • 日本人が多い地区にある、日本人向けのパチンコや麻雀の店は、捜査の対象になることがあります。
  • 旅行者を誘い、いかさまの賭けで大金を巻き上げる手口があります。

許可されたカジノの外で賭けることは、ベトナムの法律で罰せられる可能性があります。「日本人どうしの小さな賭け」でも同じです。旅先で声をかけられ、トランプなどの賭けに誘われても、乗らないことが一番の対策です。

現金を持って出入りするとき

外務省によると、ベトナムに外貨を持ち込む額に上限はありませんが、5,000米ドル相当額、または1,500万ドンを超える現金を持ち込むときは、空港で申告しなければなりません。申告せずに持ち込んだお金は、出国のときに没収されることがあります。

日本に帰国するときにも、現金や小切手などの合計が100万円相当額を超える場合は、税関への申告が必要です。

日本の法律での扱い

利用のしかた日本の法律での扱い
ベトナムの許可されたカジノを現地で利用する日本の賭博罪にはあたらない(刑法第3条の国外犯の一覧に賭博罪は含まれない)
許可のない場所で賭けるベトナムの法律で罰せられる可能性がある
カジノのサイトやアプリに、日本から賭ける日本国内からの利用は賭博罪(警察庁)
勝ったお金を日本に持ち帰る現金などの合計が100万円相当額を超えると、税関への申告が必要

日本の刑法は、日本の国内で行われた犯罪に適用されます(第1条)。ベトナムの法律で許可されたカジノを現地で利用しても、日本の賭博罪にはあたりません。一方、帰国後に日本から海外のオンラインカジノで賭ければ違法です。くわしくは「海外カジノは違法?」「オンラインカジノは違法?」をご覧ください。カジノで勝ったお金にかかる日本の税金については「カジノの勝ちに税金はかかる?」で解説しています。

旅行先でも、のめり込みに注意

ベトナムがベトナム人に所得の条件や入場券の購入を求め、家族の申請で入場を止められる仕組みを設けているのは、カジノにはのめり込む危険があるからです。遊ぶ金額と時間をあらかじめ決め、負けを取り戻そうとして続けないことが大切です。帰国後に、やめられない、借金が増えたと感じたら、「ギャンブル依存症の相談先ガイド」の窓口に無料で相談できます。

なお、2025年の決議は、北部のバンドンについて、5年間の試験期間を「カジノ営業の証明書が出た日」から数えると定めています。ほかの2か所と違い、試験期間の終了日が、決議の日付だけでは決まりません。